ぼくのかんがえたしょうしかたいさく

(1)同性愛婚を合法化する
社会全体に「愛し合い幸せな結婚生活をしている夫婦」が増えることで交際相手がいるが未婚の異性愛者にも結婚の動機を喚起できる。
(2)子なし税を作る
子供を持たない人に課す税金。なんとなく子供を作っていない夫婦に対し、免税のための子作りの動機喚起が期待出来る。また、事情があって子供が作れない人に後ろめたさを感じさせなくなるという効果もある。40歳過ぎからの適応が妥当か。既婚か未婚かは問わない。収入額に応じた額の調整や個人の事情による減免措置は必要になると思われる。
(2-補足)子なし税は養子でも免除を適応されるものとする。また、同性愛婚の夫婦でも養子を迎えることが出来るようにする。このことによって事情があって育てられないのに生まれてしまった乳児の遺棄のその後の問題や孤児院の子供が減るという効果もある。
(2-補足2)養子の場合、家族としての実態を保っているのかの確認などの細やかなアフターケアが必要になると思われる。
(3)子供手当を厚くする
もちろん(2)で得た子なし税を財源とする。「欲しいけどお金がないから子供が持てない」という夫婦をなくす。
(3-補足)養子の場合同様、家族としての実態を保っているのかの確認などの細やかなケアが必要になると思われる。手当目当てに無計画に子供を産み続ける夫婦がいた場合に、ちゃんと全員を育てているかなどを確認する必要があると考えられるため。
(4)不妊治療の本人夫婦負担額をゼロにする
これも(2)を財源とする。「子供が欲しいけど出来ない」夫婦をゼロに近づける。
(5)全国公立私立を問わず高校の学費をゼロとする。
義務教育にまでする必要はないが、とにかく「子供がいると家計が大変になる」という意識をなくさせる。
(6)学習意欲があり、成績も並かそれ以上の人に対して大学の学費を免除する
奨学金の制度を厚くし、利用者の負担を減らすということだが、(5)の「子供がいると家計が」の問題解決に加え、「高学歴の子供は高学歴率が高い。低学歴の子供は低学歴率が高い」という現状に対して、少なくとも「やる気がある子供」に対しては親を頼らずとも大卒にはなれるようにしてあげることにより格差社会の格差を健全的に減らす。このことにより国全体の生産性の底上げが期待出来る。

これらを実行した場合、ケースワーカーの雇用が増えるという効果もある。
その一方(2)の財源だけでそれも含めた分をカバーできるか、どのようなバランスで課税とその再分配をするか、綿密に計画し実行し常に最適化されているか確認し続ける必要もある。
(1)の同性愛婚合法化、(2)以降の養子の一般化については、社会全体に根付いている「偏見」をある程度以上は減らさなければ実現は不可能と思われる。私は、今現在の日本では現実的ではないと思っている。
上にあげた対策には、おそらく他にも問題は多数あると思われる。しかし、これくらいのことをしないと次々世代、次々々世代くらいの頃には日本が国として成り立っていられるか否かというくらいの状態になってしまう可能性があると考えられる。

以上。

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